｜企業倒産情報ならマックスプラス

マックスプラスでは、個人情報保護法及びその他の関連法令並びに各ガイドラインを遵守し、弊社が業務上使用するお客様の個人情報について、以下のようにその保護に厳重な注意を払ってまいります。尚、本規約の定めを基礎に置きながらも、各サービスの規約により、本プライバシーポリシーと相違する条項が定められている場合には、各サービスの規約が優先的に適用されるものといたします。

　プライバシーの考え方は、マックスプラスの利用規約の一部を構成しており、ユーザーがマックスプラスのサービスを利用するときに適用されます。また、マックスプラスがユーザーから取得した個人情報は、このマックスプラスプライバシーポリシーの考え方に従って管理されます。但し、マックスプラスのプライバシーポリシーの考え方は、マックスプラスに広告を掲載している広告主、マックスプラスを通じて情報やサービスを提供している会社などがそれぞれユーザーのみなさまから取得している個人情報については適用されません。また、マックスプラスのユーザー以外の方には適用されません。 なお、個人情報とは、以下のような内容を指します。

1. お名前、郵便番号、住所、氏名、電話番号、生年月日など
2. マックスプラスID、パスワード、メールアドレス、電話番号、通信履歴など
3. クレジットカード情報、その他の課金情報、滞納情報など

・マックスプラスは、ユーザーがマックスプラスやマックスプラスの提携先（以下「提携先」という）などのサービスをご利用いただいたりページをご覧になったりする際に、ユーザーに関する情報を自動的に取得することがあります。また、ユーザーがマックスプラスが提供するID登録が必要なサービスをご利用いただく際などに個人情報をお尋ねします。マックスプラスにお問い合わせをいただく際に個人情報をお尋ねする場合もあります。さらに、マックスプラスは提携先などからユーザーとマックスプラスや提携先などとの間でなされた取引記録や、決済に関する情報を取得することがあります。
・マックスプラスがユーザー情報の登録をお願いする際、マックスプラスはユーザーの氏名、メールアドレス、生年月日、性別、郵便番号、住所、職業、業種、個人的な興味などをお尋ねすることがあります。
・マックスプラスはマックスプラスが取得した情報を、次の目的の為に利用させていただきます。

1. マックスプラスの利便性を向上させるサービスおよびシステムの運営
2. 弊社のサービス、新商品、キャンペーン、お客様プレゼントなどのご紹介
3. 公告、メンテナンス、重要なお知らせなどのご案内
4. お客様にとって有用と思われる弊社提携先のサービス、商品をご紹介するためのメール、FAXの配信、発送
5. 弊社の商品、サービスをご利用、ご購入いただいた際のサービス、商品の提供および発送に関わる業務
6. 弊社ならびに弊社提携先のサービス、商品のためのマーケティング活動

なお、お客様からの申し出があった場合は、ご本人様であることを確認のうえ、お客様の個人情報の修正・変更、利用停止を致します。

マックスプラスでは、下記の場合を除き個人情報を開示することはありません。

1. 情報提供について本人の同意がある場合
2. 裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令または法令に基づき開示する場合
3. 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な手順により情報の照会があった場合
4. マックスプラスまたは提携先が提供するサービスの利用に関連して、ユーザーが法令や利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者またはマックスプラスの権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
5. 人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

　マックスプラスは、ユーザーご本人より個人情報の開示、訂正、利用停止、削除のご依頼があった場合、ご本人様であることを確認させていただいた上で、お手続きをさせていただきます。ご依頼は、以下のお問い合わせ窓口までお申し出下さい。
お問い合わせ窓口

　マックスプラスの各サービスでは、お客様の個人情報を、正確、最新のものとするよう適切な処置を講じます。また、お客様の情報への不当なアクセスなどを防止するための措置万全の体制及び個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を整え、個人情報の管理体制に関して継続的に改善に努めてまいります。

　マックスプラスでは、お客様のID及びパスワードの管理については関与いたしません。お客様の不注意によりID及びパスワードが第三者に利用された場合は、ご登録いただいている個人情報を閲覧される可能性がございますので、ご利用にあたっては、使用および管理について責任を負うと共に、使用上の過誤または第三者による不正使用等について十分注意をして下さい。